日立市議会 2002-03-11 平成14年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2002-03-11
御指摘がございました接続道路の課題に加えまして、取得した１０年前の状況と社会経済情勢が激変しており、当時、再活用の有力な一手法として想定をしておりました拠点都市法による住宅整備や、民活による再活用は、今日、大幅な減速を余儀なくされておるところでございます。したがって、現時点で、御質問の構想や事業化の予定時期について、残念ながら明確にお示しできません。
御指摘がございました接続道路の課題に加えまして、取得した１０年前の状況と社会経済情勢が激変しており、当時、再活用の有力な一手法として想定をしておりました拠点都市法による住宅整備や、民活による再活用は、今日、大幅な減速を余儀なくされておるところでございます。したがって、現時点で、御質問の構想や事業化の予定時期について、残念ながら明確にお示しできません。
この間、御質問にもございました拠点都市法に基づく拠点地区の指定を受けるなど、事業化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、長引く経済情勢の低迷などによる土地の需要の低下など、大きな社会経済情勢の変化の中で、残念ながら具体の進展が得られていない状況でございます。
常澄駅周辺地区は，平成６年，地方拠点都市法に基づき，水戸地方拠点都市地域として県知事より指定を受け，さらには，水戸市第４次総合計画において，新市街地整備ゾーンとして位置づけをされております。合併の目玉でもあったこの地域は，かつて県の住宅供給公社の単純買収による開発計画が持ち上がったところでありますが，この計画は今日の経済状況により白紙の状態となっております。
そこで，私は，地方拠点都市法に基づき茨城県知事によって指定されました水戸地方拠点都市地域の地域基本計画について，過日決定を見た水戸地方拠点都市地域整備アクションプログラムについてお尋ねをしたいのであります。
平成６年１０月に、拠点都市法による水戸地方拠点都市地域に南ＩＣ周辺が指定され、長年の開発懸案事項が解決されるものと大いに期待をしましたが、残念ながら、長期の経済不況により、この南ＩＣ周辺開発も予想に反した結果となっております。
それから、３点目の南ＩＣ周辺開発でございますが、拠点都市法における契約就任時の各施設の契約内容につきましては、おおむね三つございまして、産業施設、これは流通と生産とございますけれども、ネットの面積で約４３ヘクタール、それから、住宅ゾーンにつきましては、これもネットでございますが、２６ヘクタール、１,５００戸、それから、公共公益ゾーンにつきましては、公園等も含めましておおむね１６ヘクタールと、あわせて
御存じのとおり，この常澄駅周辺地域は，常澄村当時に県住宅供給公社による住宅開発の計画が持ち上がったところであり，第４次総合計画の中でも新市街地整備ゾーンとして，また地方拠点都市法に基づく水戸地方拠点都市整備地区として位置づけをされたところであります。
あわせまして，合併後におきましても，第４次総合計画の中で新市街地整備ゾーンの位置づけもされておるところでございますし，さらに地方拠点都市法に基づく水戸地方拠点都市の整備地区にも指定をされております。さらに，開発地区総面積は１６２ヘクタールでありますが，既に開発エリア内に５ヘクタール程度の面積でありますが，水戸産業技術専門学院の移転も決定をし，買収も済んでいるようであります。
拠点都市事業と多賀地区の再開発ということでありますが、我々多賀地区の問題を考えていく中で、この拠点都市法があるなしにかかわらず他の法体系の中でやれる事業というふうに思っているところであります。これは都市の中心部を再生させるという意味合いでございますから、今までもいろんな制度がございます。当然それらの制度の中でやっていかなければならないというふうに思います。
つまり、拠点都市法に基づく整備のスタート台にどうしても立ちたいという考え方で進めているという状況でございます。 23 ◯６番（井上 清君） それでは、再質問と要望をさしていただきます。
整備の手法としては拠点都市法が意に沿う、という御見解も伺いまして、期待しているところであります。その他、県施設の誘致につきましても関心のあるところであります。
特に市長は、地方拠点都市法の中で今度こそ、絵ではない、実現可能な事業計画を策定すると断言しました。部長も、地元とよく話し合いながら、基本計画を作成すると答弁しました。私もこの件に関しましては理解をしました。質問を省略させていただきます。 次に（２）の日立電鉄線南部地区沿いの開発についてお伺いいたします。
ここへきまして、再三今議会でも御質問がありましたように、拠点都市法の水戸地方拠点都市地域に含まれることが近く決定されるだろうという見通しになったわけでございます。
農地法については、最近私どもよく調べておりますが、拠点都市法の地域指定を受けても、なおかつ壁は厚いようでございますが、しかし一歩前進だというふうに受けとめています。それらが国の今回の指定に伴う大きな支援措置ではないかというふうに理解しています。
結論から申し上げますと、今回、私が申し上げました段階での広域的中核都市としてのまちづくりは、目下法案として国会に提案されております、いわゆる制度としての拠点都市法による即刻の指定を前提にしたものではございません。
…………………………………………………………………… 199 日程第１ 議案第41号について………………………………………………………………… 200 １ 上程議案について説明 日程第２ 市政に関する会派代表質問………………………………………………………… 201 4) 五来政太郎君……………………………………………………………………… 201 １ 拠点都市（拠点都市法